成長戦略の効果未知数 参院選後に正念場
成長戦略は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続くアベノミクスの３本目の矢。２０１７年度までの５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、民間の活力 を引き出し雇用増や所得増につなげることを目指す。１４日に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに閣議決定する。
国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を今後１０年間の平均で名目３％程度、実質２％程度に、民間設備投資を３年間で１割増の年７０兆円に引き上げる。大胆な規 制緩和を取り入れた「国家戦略特区」を創設し、国内外から企業を誘致して国際競争力を強化。米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした先端医療研究の 司令塔「日本版ＮＩＨ」を２０年までに創設するほか、保育所に入れない待機児童を１７年度までにゼロにするなどの目標を示した。
一方で、産業界が求める法人税の実効税率引き下げや、企業による農地所有の自由化などは見送りとなった。金融市場は「期待外れ」と受け止め、５日の素案 提示後に株価は下落。このため安倍首相は、企業の設備投資を促す減税など追加の政策を、参院選後の秋に打ち出す方針を表明、成長戦略に「思い切った投資減 税で法人負担を軽減する」との文言を追加した。政府は毎年秋から始める税制改正論議を前倒しし、６月中にも政府税制調査会の初会合を開く。自民党税調も、 例年は１１～１２月に実施する税制改正作業を早める方針だ。
ただ設備投資の減税は、これまでも導入や拡充を繰り返してきた。１３年度からは、設備投資額を前年度比１割超増やした企業に対し、投資額の３％を法人税 額から差し引く仕組みを導入している。それでも投資が活発にならないのは、経済全体が底上げされて売上高が増えないと、投資が無駄になるからだ。経済界は 「投資減税だけでは設備投資は動かない」（米倉弘昌経団連会長）として、一段の規制緩和などで経済を活性化するよう求めている。カシオ 時計
産業の国際競争力強化に向けた具体的な道筋も示せたとは言えない。国内では競争力を失った企業の退出や、新たなビジネスへの参入が停滞。電機業界など過 当競争に陥っている分野では、米アップルなどに研究開発をリードされる一方、コスト競争力が高い新興国勢に追い上げを受け、業績低迷が続く。seiko 腕時計
このため政府は、（１）事業再編（２）民間投資の拡大（３）新市場の開拓－－を３本柱とする産業競争力強化法案の制定作業を急ぐ。焦点となるのが事業再編で、業界の再編を促す指針を制定した上で、再編に取り組む企業に対する優遇税制や雇用支援策を検討している。セイコー 時計
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